1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○野村（一）政府委員 こういう諜報と申しますか、そういう関連の情報につきましてはノーコメントという対応をとっておるわけでございますけれども、豪州政府の考え方をそんたくいたしますと、やはり特定の国とか部分的な報道につきましてそれを明らかにするということになると、その波及効果と申しますか、ではほかはどうなんだということで、収拾がつかなくなるという点があろうかと思います。 いずれにしましても、先ほど申しましたような
○野村（一）政府委員 こういう諜報と申しますか、そういう関連の情報につきましてはノーコメントという対応をとっておるわけでございますけれども、豪州政府の考え方をそんたくいたしますと、やはり特定の国とか部分的な報道につきましてそれを明らかにするということになると、その波及効果と申しますか、ではほかはどうなんだということで、収拾がつかなくなるという点があろうかと思います。 いずれにしましても、先ほど申しましたような
○野村（一）政府委員 ただいまの御指摘の報道につきましては、早速五月二十五日、これはキャンベラにおきまして外交ルートを通じて照会、申し入れを行っておりまして、あわせて、昨日でございますけれども、若干レベルを上げて、キャンベラでも、また東京におきましても先方に申し入れを今やっております。その結果、オーストラリアが言っておりますのは次の二点でございます。 オーストラリアとしましては、先般キーティング首相
○野村（一）政府委員 先生御指摘のとおり、二つの方向と申しますか、日本がやった、あるいは向こうがやったという形での報道がなされたことは私ども承知いたしておりまして、今御質問のインドネシア云々というのは日本がというケースなんでございますけれども、これにつきましては事実無根であるということをきちんと、そういう立場を鮮明にいたしまして、またあわせて、そうであるわけですから、そういう報道がありました新聞に対
○野村（一）政府委員 緊急かつ人道上必要な小規模の仮設診療施設の整備への支援といったことでございますれば、我が国の基本的立場を害さない形での支援のあり方について検討を行うことは可能であるというふうに考えております。
○野村（一）政府委員 先生の方から東京宣言を引用の上お話がございまして、確かに四島は、東京宣言におきましては明示的に言及した上で、この帰属に関する問題が北方領土問題であるということをきちんと、今後の交渉の指針も含めて明示されておるわけでございます。それは交渉の指針ということではございますけれども、現に長年にわたり北方領土が不法占拠されているという事実も、先生、これはぜひ御理解いただかないといけないわけでございまして
○野村（一）政府委員 私ども、テレビ報道を見ましても、確かに機材が不足しているという状況がよく理解できるのでございますけれども、何分サハリン北部の非常にアクセスの難しいところでございます。 一般的に我が方の支援につきまして、現実のニーズがどこにあるかということをロシア側に言っておりまして、まだ正式にきちんとというのじゃないのですけれども、非公式な話としまして参っておりましたのが、人工透析器二台が明示的
○政府委員（野村一成君） 先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、今回の外務大臣の旧ユーゴ地域訪問の大きな柱の一つは、やはり明石代表の努力に対する強力な支援ということでございまして、これはそれぞれ、新ユーゴ、ボスニア、クロアチアの指導者に対して大臣がお会いになった際に、単にこちらから全面的に支持を要請したというだけではございません。先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的
○政府委員（野村一成君） 停戦の合意の達成というのは、実際の和平のための政治的解決の中身と関連していることだと思います。その意味におきまして、今、和平のための努力、何とか政治的解決の方途がないかということでコンタクトグループが中心となってやっている、これが一つの大きな柱であろうかと思います。 にもかかわらず、やはり現場と申しますか、現実に展開しておる国連の平和維持活動の側面からいたしますと、特に明石
○政府委員（野村一成君） 御指摘のとおり、旧ユーゴに対する武器禁輸が一九九一年の安保理決議で採択されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この武器禁輸の解除をした方がいいのではないかというふうな考え方も一部には出ておるわけでございます。日本としましては、このボスニア・ヘルツェゴピナを初めとしまして旧ユーゴにおける武器禁輸というのは、紛争の激化を防止する観点から非常に重要であるというふうに考えております
○野村（一）政府委員 お答えいたします。 先ほどの食糧援助、これは十億円相当でございますけれども、これはユーゴ地域全体ということで、ＷＦＰを通じて行うことを考えております。 それからシサクの施設でございますけれども、このシサクの周辺、我が国が計画しておるところの一帯、周辺地域には、例えばデンマークなんかも難民収容施設を建設しておりまして、これらの施設が軍事施設に利用されるとかそういったことは考えられないというふうに
○野村（一）政府委員 クロアチアの国家・政府承認につきましては、これは広く国際社会において承認されておるというのが実態でございます。 他方先生御指摘のとおり、クロアチアの中にセルビア人勢力の居住地域があって、それをめぐって紛争が依然として継続しているというのも、これは重ねて実態でございます。そういう紛争を抱えてはおりますけれども、私どもとしてそのこと自体が国家承認、政府承認に直接影響を与えるということは
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の小規模な衝突の後、五月一日でございますが、クロアチア軍、大体二千人規模と言われておりますけれども、それがオクチャニ、ヤセノバツという、これは西スラボニアの地区でございますけれども、そこにセルビア人勢力の司令部があるという、そこを奪取するという行動に出たというふうに承知しております。それに対しまして、このクライナ地方のセルビア人勢力が翌日二日
○政府委員（野村一成君） 今現在ロシアで行われておりますいわゆる改革路線、これは重要な柱として、やはり経済と、それから先ほど大臣から御答弁ございました政治の面での改革がございます。私どもは、民主化も含めまして、これが成功するということになりますれば国際社会に大きな利益をもたらすということで、それに対して、これは日本のみならずＧ７等国際社会が支援を行っておるわけでございます。 その政治と経済のうち経済
○政府委員（野村一成君） 先生御案内のとおり、四島交流につきましては、今まで三年間の実績があるわけでございますけれども、どういう方々が日本から行っておられるかということに着目いたしますと、やはり一番の主体となりますのは元住民の方々あるいはそれに準ずる方々ということでございました。さらに、地方自治体の関係の方々、北海道を中心といたしましてそういう方々がございました。 今回初めて、中央と申しますか、の
○政府委員（野村一成君） 経緯につきましては、先ほど木宮先生の方からかたり昔に振り返って御説明がございまして、大臣の方から基本的にそのとおりであるという御答弁をさせていただきました。 おくれた事情の中には、実はゴルバチョフ政権と申しますか大統領のときからエリツィン大統領、新生ロシアに変わっている、そういう事情もございまして、この問題について本格的に取り上げるというタイミングと申しますか、それがやはり
○政府委員（野村一成君） 確かに国境警備庁、これは大統領の直属機関としてございまして、これはかつても基本的にはそういう組織があったというふうに理解しております。 保安省につきましては、基本的にはやはり国内の治安の維持ということで活動をしていると。具体的にどういうふうな活動がということは必ずしも詳細把握しておりません。
○政府委員（野村一成君） 御案内のＫＧＢという組織が二つに分かれまして、一つは保安省、もう一つは対外防諜省ということでございまして、それぞれ国内あるいは外国等の関係において基本的には従来と同じような業務、つまり防諜なり国内の保安の維持という活動に従事しているんではないかというふうに推察しております。
○政府委員（野村一成君） 最近のロシア情勢ということで御質問かと思いますけれども、新生ロシアは三年ちょっとたつわけでございますけれども、経済につきましては先生御案内のように大変な混乱の時期が確かにございました。しかし、インフレ率もかなり下がっておりますし、やっております民営化の努力につきましても大体七〇％、八〇％が進んでいるということで、一応かつての二年前、三年前に比べますと一定の進捗は見られるかなというふうに
○政府委員（野村一成君） 九三年の統計によりますと、ポーランド人の入国者が二千百七十七名で、日本人のポーランドヘの人国者数が三千四西八十一名でございまして、邦人のポーランド向け出国者か千三百四名上回っております。しかしながら、昨年の統計を見ますと、一月から十月まででございますけれども、これが逆転いたしておりまして、全体の数が五千六百六十四名でございますけれども、逆にポーランド人の入国者数の方が約千六百名上回
○政府委員（野村一成君） 基本的には、やはり航空需要と申しますのは人の往来の実態、それから経済の交流というのが反映されるのだろうと思っております。したがいまして、向こうから言ってきたからどうのこうのというのじゃなくて、やはりそういうものの実績が今後どうなっていくかというものを見ながら考えていくというふうに思っております。
○政府委員（野村一成君） ハンガリー、ポーランド以外の東欧諸国とは、まだ航空協定を締結しておりません。 航空協定につきましては、やはり航空需要とか、人的あるいは経済的な交流の実態というものを反映して考える必要があろうかと思います。現状にかんがみますと、ブルガリア、ルーマニアからは締結の申し入れが現にございますけれども、あとチェコとかユーゴスラビア等から過去にはございましたけれども、現在そういうことはございません
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 この北方四島水域のいわゆる安全操業の問題につきましては、これは領土問題にかかわる非常に難しい問題でございますけれども、何とか双方に一致点が見出せないかということで、昨年の九月以降でございますけれども、非公式に外務省の間で意見交換をやってまいりました。それの二回を経まして、ソスコベッツという第一副首相、ロシア政府の幹部が来られる機会でございますので、非公式
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、座礁事故のため現在も三隻が座礁、放置されたままということでございましで、これは早急に撤去するよう外交ルートで累次ロシア側に申し入れているところでございます。 二隻は根室半島沖、一隻は稚内沖でございますけれども、根室沖のものにつきましては二月七日ロシア外務省に対して、稚内沖につきましては三月二十四日ロシア外務省に対して、
○野村（一）政府委員 お答えいたします。 北方四島地域におきますロシア住民の移動についで公式なデータというのはなかなか難しいのでございますけれども、長い目で見ますと、九三年ぐらいからロシアは非常に経済的な困難に直面いたしておりまして、北方領土からの人口の流出がやや顕著になっておるのではないかというふうに承知しております。さらに先生御指摘の、北海道東方沖地震の後、まさに経済的な困難に加えで生活そのものが
○政府委員（野村一成君） ただいま御指摘の支援につきましては、これは二月八日付でございますが、村山総理からエリツィン大統領あての書簡及び河野大臣からコスイレフ外務大臣あての書簡という形できちんと先方に伝わるようにいたしてございます。ただ、その具体的な伝達が、直接会うことができなかったという点はあろうかと思います。 ただ、先般コスイレフ外務大臣が日本にお見えになりましたときに、これはまさに大臣から直接
○政府委員（野村一成君） ただいま御指摘のチェチェンに対する人道支援でございますけれども、これは日本だけではなくて、ＯＳＣＥの決定を受けまして、ＥＵ、欧米の各国がそれぞれ、主としてＵＮＨＣＲと国際赤十字でございますけれども、それに対して行っているというものでございます。 その基本的な背景といたしましては、例えば赤十字につきましては、これはカフカスという地方でございますけれども、そこには従来から活動拠点
○政府委員（野村一成君） チェチェンをめぐる問題につきましては、幾つかの側面があろうかと思います。多数の住民の犠牲、あるいは今御指摘になりました難民が出ているという非常に人道的観点からする問題、あるいはロシアの改革路線が今後どうなるかというふうな問題があろうかと思います。 この点につきましては、実はチェチェンの問題につきましては、ヨーロッパのＯＳＣＥと呼んでいます欧州安全保障機構でございますけれども
○政府委員（野村一成君） お答え申し上げます。 パラオは、御案内のとおり、歴史的にも日本と非常にかかわりの深い国でございまして、観光、漁業等におきまして今後さらに人づくり、国づくりに励んでいくことが期待されている国でございます。国際的という点に着目いたしますと、国際連合の加盟国になっておる国でございまして、我が国との関係、二国間のバイの関係のみならず、国際連合の場におきましても協力をさらに進めていきたいという
○政府委員（野村一成君） セルビアに対する経済制裁でございますけれども、これは御案内のとおり部分的には既に期限つきながら緩和されておりまして、さらにその制裁の一層の緩和がどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げました基本的にはこの和平に対するセルビア人側の対応と申しますかそれにかかっている面が率直のところあるのだろうと思います。 したがいまして、現在コンタクトグループによって進めております
○政府委員（野村一成君） 先生今御指摘の、武器禁輸にもかかわらず武器が旧ユーゴ地域に流れているかどうかということにつきましては、確かに報道等によっていろんなことが言われておりますけれども、何分私どもが事実関係を把握するというのは非常に難しい地域でございます。ただ、私どもといたしましては、現実にそういうふうな国連決議に、安保理決議に反するような行為が行われているという、そういう事実は確認されていないと
○野村（一）政府委員 今御質問のフランスの大統領選挙でございます。 御案内のとおり、バラデュール現首相、それからシラク・パリ市長、それから社会党のジョスパン元国民教育大臣の三人が有力候補者と言われております。欧州統合のプロセスというのがヨーロッパにおいて一番大事でございますけれども、バラデュール候補それからジョスパン候補、いずれにつきましても、選挙綱領の中で欧州の政治経済面での統合の一層の推進ということを
○野村（一）政府委員 会談におきましては、日本がそのような希望を有しているのは当然である、そういう趣旨の発言があったというふうに理解をしております。
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 ポーランドとの間におきましては、一時期ポーランドの方からチャーター便を使いまして運航していたという時代がございました。それが一九九一年にやめになったわけでございますが、その後の往来の経過を見ますと、九二年から九三年、それぞれ前年比九・三％、一二・四％ということで、ごくわずかではございますけれども、ふえておるという統計が出ております。 また、先ほどちょっと
○野村（一）政府委員 お答えいたします。 ポーランドの方から従来より定期航空路線を開設したいという強い要望がございまして、これは最初に希望表明がありましたのは一九七三年ですからもう二十年以上前ということでございまして、何分日本側としましては、十分な航空需要があるかどうかという点について疑問があること、あるいは航空事情が逼迫しているというようなことがございまして、交渉そのものに応じる状況にはなかったわけでございますけれども
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 この点につきましては、一昨年の十一月の外務委員会において加藤先生から同じような質問が あったと承知しております。基本的には、あの当時の旧議会派と申しますか、に対する、それが武装した勢力が引き起こした暴力的な行為に対して秩序回復を図るという、そういう観点からやむを得ずにとられた措置であるということ、これはエリツィン大統領が当時日本を訪問したときにも繰り返し
○政府委員（野村一成君） 今、先生非常に詳しくユーゴの置かれている実情につきまして御説明ございました。旧ユーゴと申しましても、特にボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら非常に治安その他の状況で厳しい状況にございます。したがいまして、現実に中に入って物事を調査するというのが難しい状況にございます。他方、それ以外のいわゆる新ユーゴ、我が国はまだ認めておりませんけれども、いわゆるセルビア共和国等
○政府委員（野村一成君） 先生御指摘のように、向こうと合意いたしましたこの両国外務大臣間の往復書簡におきましては、まず日本から行かれる方につきましてこのように書いてございます。「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として、日本国民から構成される訪問団」、そういうふうに書いてございます。 私は、やはりこの
○政府委員（野村一成君） 先生御指摘のこの四島交流についての国会議員の諸先生の訪問につきましては、今御案内の告示あるいは閣議了解におきまして、北方領土返還要求運動関係者として四島交流の枠組みの中で訪問が認められる対象者に入っております。したがいまして、制度上は訪問というのは可能になっておるというのが私どもの理解でございまして、このような告示、閣議了解がきちんとあるということにつきましては、これはロシア
○政府委員（野村一成君） 先生御指摘のとおり、日ソ外相間の書簡一九九一年十月十四日に基づきまして、北方四島交流の枠組みができて、それによって四島からの訪問の受け入れ及び我が方からの派遣というのが行われております。 平成四年には五回にわたりまして合計二百三十二名、受け入れの方でございます。五年度につきましては八回、合計四百六名。平成六年度五回、三百三十六名。回数にいたしまして総計今まで十八回、延べ九百七十四名
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のように、重要な変化がロシアにおいて起こっております。それはまさに、一言でロシアにおける改革と申しますけれども、改革という場合には、実は三つの重要な点がございます。 一つは、市場経済への移行、もう一つは政治の民主化、さらには法と正義に基づく外交を推進しましょう、そういうことであるがゆえに、私どもはそれに対する支援というものも行っているわけでございます
○野村（一）政府委員 今回の地震の後でございますけれども、モスクワそれからウラジオストクで行われましたロシアにおける世論調査の結果、北方領土返還に賛成する声が増加した、そういう情報があることは私どもも承知いたしております。 それについてのコメントということでございますけれども、今回のような大規模な被害の発生という状況のもとで、何分ロシア国内世論の動向でございますので、政府としてそれについてコメント
○野村（一）政府委員 抑留されております日本の漁船員の安否につきましてでございますが、ロシア外務省より、安全であるという確認を得ております。
○政府委員（野村一成君） モンテネグロにつきましては、いわゆる新ユーゴの中でとらえられておるというふうに理解しております。
○政府委員（野村一成君） 旧ユーゴの各国、五カ国と申しますか、いわゆる新ユーゴ、これはセルビアの地域でございます。それからボスニア・ヘルツェゴビナと言われておるもの、それからマケドニア旧ユーゴスラビア共和国、それからスロベニア、クロアチアということかと思います。 そのうち、我が国はスロベニア、クロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、この三カ国を国家承認いたしまして外交関係も開設いたしております
○政府委員（野村一成君） ただいま先生御指摘のように大使館、特に事務所の関係につきましては長年来何とかしないといけないというふうに思っている次第でございまして、各方面の御協力を得ましてできるだけ早い機会に具体的に改善の措置をとってまいりたい、そういうふうに考えております。御理解ありがとうございます。
○野村（一）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣の方から、今回のポキージンさんの話については正式な御提案ということではないというふうにお答えございました。 ただ、一般的な考え方といたしましては、例えば三月に外務大臣がロシアを訪問した際に、ロシア側から、この問題につきましては、警備の取り締まりという側面と経済的な側面があるけれども、日ロ双方に受け入れられるような解決策が重要であろうというような
○野村政府委員 先般のモスクワでの出来事につきましては、エリツィン大統領が日本に来ました際にも大統領の方から説明がございました。大統領としては、最大限いろいろな仲介の努力も含めまして努力を傾注いたしたけれども、旧議会支持派が引き起こしました暴力行為に対してやむを得ずにとった措置であるということを強調いたしておりまして、私どもの得ている情報によりましても、あの当時最高会議のビルに立てこもった人々の多くは
○野村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御説明申し上げましたように、非常事態宣言に伴うもろもろの措置はございましたが、それが解除されておりますので、したがいまして、例えば一例で申しました検閲とかあるいはデモの禁止とか、そういう措置はとられていない、そういうふうに認識しております。
○野村政府委員 お答え申し上げます。 先ほどの御指摘の事態に当たりまして、これは十月三日でございますけれども、モスコー市に非常事態宣言というのが出されまして、例えば集会、デモ、あるいは検閲につきましても、一時的な市民の権利及び自由の制限を伴う措置がとられたことは事実でございます。その後の事態の収拾に伴いまして、この非常事態宣言につきましても、十月十八日でございますが、解除されまして、現在のところ、